過去20年の所得分布の変化をグラフに並べてみると、年数を追うごとに平均年収100～400万円の階層のボリュームが大きく膨らんでいる。

つまり日本の格差は、高所得者と低所得者の両端が増加したというより、中間層が全体的に下方に推移した結果だと言える。

問題は、所得ベースで最大のボリュームゾーンにあたる「中の下」のラインにいる人々が、あらゆる公的サービスから後回しにされている状態であり、なおかつ自分自身を「救済の対象者ではない」と考えていることである。
このラインの人々は、経済的な余裕がないうえに、税による受益感が最も乏しい。