日本の土地の値段は、①時価(実勢価格)、②路線価、③土地公示価格、④固定資産税課税台帳の価格の4つがある。

それぞれが各省庁の縄張りだから、改善できない。

②の路線価は財務省、③土地公示価格は国土交通省、④の固定資産税課税台帳の価格は、市町村を管轄している総務省が決めている。

これらの価格の中で、相続税を決める時に使う②の路線価が最も力をもっている。

路線価は毎年7月頃に、国土庁が発表し、この数十年に渡って、殆ど価格を変わらず高止まりしている。
その結果、時価が路線価の3分の1になっている場合も多い。