国税局は、「重点調査業種」と呼び、毎年、調査に重点的に入る業種を定め、該当する企業は税務調査の対称となる可能性が高くなる。

具体的な業種が公表されている訳ではないが、国税庁が発表している「不正発見割合の高い業種順位」「1件当たりの不正所得金額の多い業種順位」をみると、ある程度把握が可能となる。

＜平成26年度の不正発見割合の高い業種順位(東京)＞
　　　業種　　　　　不正発見割合　1件当たり不正脱漏所得額
1位　ソープランド　　　79.7%　　　　 　1439万円
2位　バー、クラブ　　　56.4%　　　　 　1046万円
3位　ホテル、普通旅館　50.0%　　　　 　1979万円
4位　その他の飲食良品　38.1%　　　　　　840万円
5位　外国料理　　　　　38.1%　　　　　　283万円
6位　貴金属製品製造　　32.1%　　　　　　458万円
7位　生鮮魚介そう卸売　29.4%　　　 　　1287万円
8位　大衆酒場、小料理　27.8%　　　　　　482万円
9位　廃棄物処理　　　　26.0%　　　　 　1005万円
10位　医療保険　　　　 25.8%　　　　 　1900万円

＜平成26年度の1件当たりの不正所得金額の多い業種順位(東京)＞
　　　業種　　　　　不正発見割合　1件当たり不正脱漏所得額
1位　その他の不動産　　14.4%　　　　1億9186万円
2位　バチンコ　　　　　22.7%　　　　1億7149万円
3位　通信機器器具　　　13.0%　　　　1億5198万円
4位　医薬品　　　　　　17.5%　　　　　 8781万円
5位　新聞、出版　　　　 4.8%　　　　　4780万円
6位　その他の飲食料品　17.5%　　　　　3672万円
7位　保険、保険サービス　10.2%　　　　2733万円
8位　産業用電気機械器具　7.1%　　　　 2683万円
9位　物品賃貸　　　　　10.5%　　　　　2533万円
10位　自動車、同部品　　14,.9%　　　　2401万円