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2017年10月7日土曜日

日本では小泉純一郎内閣が経済財政諮問会議を作って、官邸主導を打ち出したあたりから、物事を国会で話し合って決めるのではなく、少数の民間委員で決め、国会は後から承認するだけ、という手法が目立ってきている。
選挙の洗礼も資格試験も受けていない、総理と個人的な関係があるだけの民間人が、国の政治的意思決定に関与しており、これは民主主義の原則からすれば、おかしい構造である。
このような民主主義てきな統制が失われているのは、世界的な傾向でもある。
例えば、トランプ大統領の娘イヴァンカは、次期大統領の娘というだけで、公的なステータスも守秘義務も一切ないのに、日本の内閣総理大臣との会談にずっと同席していて、キーパーソンの役割を果たした。

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