東京電力の原発PRで巧みなのが、地方紙を利用していくことである。
地方紙の論説委員をシンポジウムに必ず絡ませるという。

このやり方は、特に原子力発電環境整備機構(NUMO)が行い、電通と共同通信、全国地方新聞連合会が組んで、記事が広告か分からないようにステルスマーケティングの形を取っていた。

『東京新聞中日』だけは、中部電力に組み込まれるのを断って、されを貫いている。