「ふるさと納税制度」は、欲しい特産品で、自分の故郷でもない地方自治体を選ぶという納税制度であり、事実上「税金徴収制度の市場化」である。

この市場では、日本中の地方自治体が、日本中の納税者が払う税金を獲得すべく競争している。

「ふるさと納税」で歳入を増やすためには、霞が関の意思決定プロセスに関する知識ではなく、納税者という不特定多数のマーケットニーズを把握し、市場から選ばれるためのマーケット感覚が、地方公務員に必要となる。