社会保障費と社会保険料収入の推移を見ると、2014年度現在では、社会保障給付費は107兆円に対して、社会保険料収入は64.1兆円となっており、その差額を国庫負担31.1兆円、地方税等負担11.9兆円、その他資産収入で補っている。

ちなみに2013年度までは「国庫負担」だはなく「国税負担」という表現となっていたが、税収ではなく国債で賄っていることから「借金負担」とは書けず「国庫負担」と改められた。

消費税収は1%につき2.5兆円の税収増になるので、国と地方の負担額43兆円を消費税で全て賄うとすると、現時点では17%必要となる。

しかし、社会保障給付費は今後も加速度的に増大し、厚生労働省は2025年度の社会保障給付を105兆円と推計している。
一方で、60兆円で頭打ちとなっている社会保険料は、労働人口が減り、今後も大幅に増やせないため、90兆円分を消費税で賄う必要が出てくる。
90兆円を2.5兆円で割ると、消費税は36%であり、消費税率は30%台になるのは必然である。

財政の専門家の多くが、この状況について指摘しており、『日本破綻を防ぐ2つのプラン』では、2050年の消費税率を31%と推計している。

また社会保障が専門の鈴木亘教授も、「このまま社会保障制度を抜本的に変えずに、消費税で国費分を賄ってゆくといれは、消費税は30%台になることは、ほぼ確実である」と指摘している。

『日本破綻を防ぐ2つのプラン』