1946年の財産税に関する論文「財閥解体・財産税と財閥家族資産の縮小」(鈴木邦夫)によると、純資産が10万円を超える世帯数は47万6489世帯であり、その純資産合計は1219億円だった。

1947年の日本の世帯数は1587万811世帯だったので、10万円超の世帯は全体の3%にすぎず、残る97%は非課税世帯だった。

仮に非課税世帯の平均純資産を過大に見積もって5万円とすると、これに対する財閥家族48世帯の平均純資産額の倍率は、課税前(1541万円)の308倍から課税後(237万円)の47倍へと、一ケタ少ない倍率となり、一般庶民との格差は大幅に縮小した。