公共政策が専門で国土審議委員会委員を務める根本祐二教授によると、今後の日本では今あるインフラを単純に更新するだけでも、毎年8.1兆円の投資を50年間続ける必要があるという。

しかし、2014年度予算では一般会計・特別会計合わせても、公共事業関係費は7.1兆円しかなく、高度成長期に造りまくった日本のインフラは、今後は朽ち果てていしかない。