終戦後、日本政府は内国債のデフォルトを回避した一方で、「戦時補償特別税」という別の形で借金の踏み倒しをしている。

終戦時、日本政府は1000億円を超える戦時補償債務を抱えていた。
戦時補償債務とは、太平洋戦争中に政府が国内企業に対して、約束した債務で軍需品の未払い代金、建設工事の高時代、撃沈された船舶の補償などである。

当初、政府は戦時補償債務については、財産税を財源として返済する方針であったというが、連合国は戦争に加担した日本企業にも制裁が加えられるべきと、日本政府は連合国の要求を受け入れた。

形式上、戦時補償債務は全額支払う代わりに、国内企業の戦時国債補償請求権に対して100%課税されることになった。
表面上は、国民の財産権は侵害せず、国家の徴税権を行使し、債務をチャラにしたのである。

1946年10月に「戦時補償特別措置法」が公布され、戦時補償債務に対して戦時補償特別税が課税され、債務は100%踏み倒された。