グローバル・タックスとは全世界を対象とする課税であり、その実施には徴税主体となる超国家的機関が必要となる。

グローバル・タックスの先行事例としては、航空券連帯税があり、世界に先駆けて2006年にフランスが導入し、現在9カ国で導入されている。

税の徴収は航空会社に対して参加各国で実施され、最終的に世界保健機関(WHO)に集められる。
そして、この税の導入と同時に設立された国際機関のNITAID(ユニットエイド)が、最終的に参加国からWHOに蓄えられた税収の使い道を決定する仕組みである。

ユニットエイドは、「エイズ・結核・マラリアという感染症で苦しむ途上国の人々のため、医薬品・診断技術の価格を下げて、広く供給が行き届くようにする」目的で設立され、既に世界96カ国で成果を上げている。

この税の導入によって、航空券連帯税の課税が世界中で始まっており、フランスおよび韓国を訪れた日本人観光客への課税で年間10億円の税収を上げたと推定されている。
日本は導入国ではないが、日本人が知らない間に航空券連帯税を納税しているのである。