金融取引に対する税の扱いに変化の兆しがある。
グローバルな資本取引のうち、投機的な取引の抑制を目指す「トービン税」が、導入に向けてEUで検討され実施時期が迫っている。

ジェームズ・トービンは、1981年にノーベル賞を受賞し、ケインジアンとして有名なアメリカの経済学者である。
トービンは、1972年に、投機目的での短期的な資本取引を対象に、税を利用して取引を抑制する方法を提唱した。

トービン税の発想は、1929年の大恐慌の引き金となったニューヨーク証券取引所の株課大暴落が、ロンドン証券取引所の暴落に比べて激しかった理由ょ調べていたケインズが、株式売買にかかる取引税の有無がその原因ではないかという点に着目したことに由来する。
当時、英国では有価証券取引に重い取引税が課税されており、この取引税が市場の流動性を低下させる効果を持っていた。

国際的な資本取引に、1%程度のわずかな率の取引税を課すのであれば、実需に基づく資本取引では取引回数が少ないため、殆ど負担にならないが、裁定取引のような価格差を利用して利益を得る投機的な取引においては、取引回数が多くなるので、コスト負担が増えてしまい、短期的な登記取引を抑制する効果が規定できると考えられている。