TJN(Tax Justice Network)は、公表されたGDP推計値と世界銀行の地下経済規模の報告データを使用して、1999年から2007年の9年間にわたる各国の地下経済の推計を行っている。

これには合法的な組成回避も含まれている。
ランキングは、地下経済によって徴収漏れが発生し、その結果失われた税収の多い順となっている。

第1位はアメリカで地下経済規模は1兆254億ドル、喪失した税収は3373億ドルとなっている。
日本は7位で地下経済規模は6000億ドル、失われた税収は1700億ドルと推定されている。

ちなみに、2位のブラジルと4位のロシアの地下経済の規模は、その国の政府支出を上回る規模となっている。