大企業の株式保有者の多くは富裕層であり、法人税の減税は企業の内部留保を通じて、富裕層の金融所得と金融資産の増大に貢献することとなる。

しかも金融所得は総合課税ではなく、分離課税であり、所得税の累進課税の枠組みから外れており、金融所得が多い富裕層にとって有利な税率となっている。