消費税は国内取引における財またはサービスの移転に注目して課税が行われる。

しかし、Amazonなどの海外事業者から電子書籍を購入すると、国内の自宅のPCで購入しているにもかかわらず、消費税は発生しない。

原因は、消費税法が成立した1988年当時、海外の事業者と国内の消費者が頻繁に直接取引を行うということを、税務当局が想定していなかったからである。
結果、現行の消費税法では、原則通り海外との取引を不課税取引として、消費税の対象とはしなかったのである。

実際に現実的に課税権が及ぶ有効範囲は領土内に限られている。

その為、海外に子会社を設立し、そこにサーバーを設置して、アクセスしてきた日本の消費者にサービスを提供するネット事業者が増えている。

楽天の電子書籍サイトKoboは、カナダ籍の会社をM&Aしたこともあり、カナダの販売子会社扱いとなっていて、サーバーもカナダに設置されている。つまりAmazonと同じ条件で勝負ができるのである。

2013年度の国内電子書籍の市場規模は936億円、前年比28%増となっており、この推移で市場規模を試算すると2018年には2790億円に達する。
これだけの市場規模での課税機会を放置することは、税務当局にとって有り得ない規模になってきている。