経済のグローバル化に伴う税のフラット化によって、所得税、法人税の累進性が削がれた結果、高齢化社会に向けての社会保障の充実は、消費税、相続税などに依存する比重が大きくなっている。

しかもその負担増を受け止めるべき富裕層と多国籍企業は、国内での課税を巧みに逃れている。

この結果、そのような手段を取れない勤労庶民と国内中小企業だけが、社会保障の負担を強いられることになり、消費税増税などによって、この傾向は今後増々拡大していくことになる。