財務省の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会が試算した「我が国の財政に関する長期推計」(2014年4月28日)のポイントは次の2点となっている。

・2020年度の日本国政府・地方の借金総額は1500兆円
・2060年度の日本国政府・地方の借金総額は1京1400兆円

この楽観的な試算によると、2020年の東京オリンピックの時に、国の財政を持たせるためには消費税を30%にするか、社会保障費を大幅に削るしかないという事のようである。

そして半世紀後の2060年の日本の借金は、名目GDP2053兆円に対して、対GDP比5.5倍の1京1400兆円になるという。

報告書の試算では、名目成長率を3.0%(実質2.0%)としており、日本は半世紀にわたって3.0%の成長を続け、長期金利が3.7%とい前提になっている。
単純に現在の国の借金1000兆円に金利3.7%を掛けると、国債の利払い費は年間で37兆円になり、これに国債の元本償却費20兆円を足すと57兆円となる。
つまり税収の全てを借金返済に回すという事になり、この長期金利が今、実現してしまえば日本は破綻してしまう。

一般的に、長期金利を成長率より高く設定するば、借金国家は必ず破綻する運命となる。

財政制度分科会「我が国の財政に関する長期推計」(2014年4月28日)