憲法学者の圧倒的多数が安保関連法案は、憲法違反と考えており、違憲訴訟を起こす動きがある。

憲法裁判所がある国では、憲法違反の疑いがある法律ができると直ちに憲法裁判所に訴えることができ、違憲・合憲の判断が下される。

しかし、日本には憲法裁判所はない。
その為、誰かが「これは憲法違反の法律だから廃止してほしい」と裁判所に訴えても、訴えの利益がないとして却下されてしまう。
訴える人が法律によって具体的な損害を受けたときに、初めて訴訟として受理される仕組みになっているのである。

可能性として有り得るのは、南スーダンに派遣されている自衛隊員が負傷したり死亡した場合、その家族や遺族が訴訟を起こした場合、裁判所として審理に入る可能性がある。