安倍政権が「集団的自衛権を行使できるケース」として例にしてきたものは、限りなく個別的自衛権で対応できるケースであり、あえて集団的自衛権を行使する必要はないのではないか、という疑問が出てくるが、政府の説明があいまいなので、多くの国民はよく分からないままであろう。

日本国憲法をめぐる国民的議論が遠ざかっていしまったのは、憲法9条の条文を変えなくても、憲法解釈を変えたことで目的を達してしまったのである。
解釈変更によって実質的に憲法を変えたのと同じ効果が得られてしまった。

この解釈改憲によって、憲法改正の動きはむしろ遠ざかるのではないか、という指摘もある。