安保関連法案には、ネタ本があって『日米同盟－アジアの安定をつなぎとめる』という報告書、通称『アーミテージ・ナイ報告書』と呼ばれている。

安保関連法案の主要部分の殆どが、この『アーミテージ・ナイ報告書』の対日要求に沿ったものなのである。

息子ブッシュ政権時代に国務副長官を務めたリチャード・アーミテージ、民主党のカーター政権時代に国務副次官、クリントン政権時代に国防次官補を務めたジョセフ・ナイの二人が超党派で、2000年、2007年、2012年と3回に渡って対日政策提言書である。

二人はあくまでも民間人として、この報告書を発表しているので、その内容が直接的に、安倍政権を拘束することはないはずだが、今回の安保関連法案の施行で、全部その通りとなっている。

安倍政権がやっている事は、全てアメリカから出された宿題に応えているだけである。

2012年の時点で、この報告書の中には、安全保障に限らないテーマが他にも盛り込まれており、「エネルギー安全保障」では日本の原子力発電所の稼働再開を求め、「経済と貿易」ではTPP締結を迫っている。
さらに「近隣諸国との関係」では韓国との歴史問題の解決に努力するように求めている。

IWJ「第3次アーミテージレポート」全訳