法制局には衆議院法制局、参議院法制局、そして内閣法制局の3つがある。

国会議員が法律を作る時に、両議院の法制局が相談に乗ってくれ、細かなルールや決まりを教えてもらえる。

内閣法制局は、内閣が提案する法律案に関して、健忘に違反していないかどうか、他の法律と矛盾することがないかどうかを、事前に徹底的にチェックする組織である。

内閣法制局には、生え抜きのキャリア官僚は存在せず、財務省、法務省、経済産業省などの省庁のキャリア官僚が出向してキャリアを積んでいく。

トップ人事に関しては、他省庁から移ってきたキャリア官僚を内部昇格させて法制局長にするというのがこれまでの慣例だったが、安倍政権は2013年８月にこの慣例を破って、外務省出身で集団的自衛権の行使を容認する小松一郎氏を突然、内閣法制局長官に任命した。

そして、集団的自衛権の行使は認められるという方針に変えさせたのである。