安倍政権は、内閣法制局長官に集団的的自衛権を容認する小松一郎氏を据えるに当てって、山本庸幸という長官を追い出している。

集団的自衛権の行使は違憲だと言っている人を追い出す形になるとまずいので、最高裁判所の裁判官が１人、定年で辞めるのに合わせて、その後任に置くという人事を行っている。

その結果、集団的自衛権を認めるのは憲法違反だと考える人が、最高裁判所の裁判官に入ってしまったのである。

最高裁判所の裁判官は、長官以外は内閣が任命する。
長官は仲居くの指名に基づいて天皇が任命する。
定年は70歳で、15名いる裁判官のうち定年を迎えるたびに、集団的自衛権の行使を合意だと考える人を、最高裁判所に送り込んでおけば、違憲訴訟が起きても回避できる。