中国が「国連海洋法条約」を無視するのは、1982年に成立したこの条約が、例えば「無人島が領海を持てるか否か」といった点で中身の変遷を重ねて来たことも原因である。

中国は欧米列強が、自分達に都合のいい中身を勝手に押し付けているだけであると考えているのである。

国連海洋法条約が現在の形になったのは、1994年である。

条約では、干潮時の海岸線を「基線」として、そこから12海里が「領海」、さらにその外側12海里までが「接続水域」で、基線から200海里は「排他的経済水域(EEZ)」となる。

現行の条約において、大陸以外で基線が引けるのは島か岩で、EEZまで設定が可能であるが、分岐点は人が住めるか住めないかで、設定できるのは領海と接続水域だけというのがポイントである。

ちなみに、岩を埋め立てて住めるようにしても島にすることはできない、という明文規定がある。

日本が中国の南沙諸島でやっている島づくり問題を、ことさら立てていないのは「沖ノ鳥島問題」があるからである。
日本最南端の沖ノ鳥島のおかげで、日本のEEZは世界第6医の広さとなっている。

沖ノ鳥島は満潮時に16センチメートル海上から顔を出す「島」の周りを、チタン技術を生かして覆い、コンクリートブロックで囲んで埋め立てているのである。
海洋法の規定からすると限りなく「岩」に近いと言わざるを得ない。