「国境なき記者団」は2016年の日本における「報道の自由度」を世界で72位にまで低下させた。
ほぼ発展途上国の独裁国家並みの扱いとしたのである。

また国連の人権理事会の調査団も、放送法4条の「公平・公正な報道」は、本来は報道する側の自主的な倫理規範であるということを承知の上で、「国家権力の介入の口実に使われるようであれば、削除・廃棄すべきだ」と勧告している。