今の日中関係を考える上で、「中国は基本的に戦時賠償を取らなかった」という事が、政治家もメディアも日本国民の中国認識から抜けている。

かつては経済界にはこの点を認識していた経済人が存在した。
新日鐵の稲山嘉寛や徳間書店の徳間康快などは「中国からは儲けるな」という考えを持っていた。
稲山が手掛けた宝山製鉄所などは、無償で作り、殆ど技術供与だった。

中国が戦時賠償を取らなかったという事は、その後の日本にとって大変な事になり、尖閣が日本の正当な領土かどうかという所にも直結する。

歴史的経緯のずれで、日本が戦後処理をした時の中国側の相手は台湾政府で、当時は中国共産党政権は生まれていなかった。
しかも国連でも1971年までは中国の代表権を台湾に与えていた。

だから日本の外務省は、「中国との戦後処理は全て台湾との間で終わっている」と突っ張ってきた。
これに対して、日中国交正常化の頃の中国共産党政権からは「戦後賠償も領土問題も、全て一から交渉すべき」と主張していた。

日中国交正常化交渉の中で、青嵐会らの尖閣に関する突き上げについて、主張したよというアリバイ証言として、田中角栄は周恩来に突然「ところで尖閣は、どうしましょうか」と言ったという。
後に、この発言について、同行した大平外務大臣も想像していなかったと語っている。

そして周恩来は、「それは置いておきましょう」と答えた。
つまり、棚上げというよりも、横へ置いておき、今回は触れないとしたのである。

さらに、周恩来は「あそこに資源があるから尖閣はいろいろと問題になっているけれども、資源がなければ何ということはない」と言ったと、表には出ていないが、確かに記録されている。