歴史上の視点や国際法上の正当性をすり合わせていくのは必要な事であるが、相手側がなぜそこまで領有権を主張してくるかとう背景について、我々は配慮する必要がある。

日本が尖閣の領有権を決めたのは1895年で、日清戦争後の台湾を植民地化した年である。

竹島は1905年で、1904年に日露戦争が起こり、1910年に朝鮮を併合する。
台湾植民地化以降の20年間で、一気に日本は欧米列強の仲間入りを果たした。

彼らは屈辱の歴史についてこれまでは口にしてこなかったが、今は自信を持ってきたため、彼らはその時代に立ち返り、我々があんな負け方をするはずがない、日本は卑怯なやり方でかすめ取ったと考える。

中国の右派は、周恩来・鄧小平から連綿と続いてきた路線を完全否定して、植民地主義、帝国主義へ逆拡張政策を取っており、尖閣棚上げは許さない、と主張しているのである。

中国右派にとって、戦後処理の正当性は、「日本が中国から奪った全ての大気を中華民国に返還する」と定めた1943年のカイロ宣言、またカイロ宣言の履行を促し「日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに連合国が決定する諸小島に限定する」としたポツダム宣言なのである。

だから彼らは、アメリカ中心のサンフランシスコ講和体制を否定している。

この厄介な状況を突破する知恵が今の安倍政権にはない。
現在の日本は昭和初期に似ており、右傾化、政党政治が不信感を持たれている。
昭和初期は、政治不信がたまった結果、中国をこらしめる道に進んだ。
大衆的な反中感情がかき立てられて、そこから謀略によって戦争に持って行かれた。

このまま行くと中国も韓国も強気になってくるだろうし、彼らは決して譲らない。

これとどう向き合うか、今こそかつてのアジア平和外交で発揮された保守の知恵が必要とされている。