ゴールドマン・サックス証券は、2015年８月に日本の防衛関連売上高の大きい20銘柄で構成する「日本防衛関連銘柄バスケット指数」を作成、投資家に向け保有を推奨している。

同指数には三菱重工業や川崎重工業、ＩＨＩ、新明和工業、三菱電機、ＮＥＣ、日本航空電子工業など既に市場で知られる代表的企業のほか、航空機器メーカーの島津製作所、宇宙・衛星事業を手掛けるスカパーＪＳＡＴホールディングスなどが含まれる。

防衛省は、戦闘機など大型の防衛品は米国から調達しているが、艦船、システム、弾薬は日本企業からの調達という構図になっている。