現在の都心中心部への人口集中が始まったのは2000年代半ば以降のことに過ぎない。

2000年代前半に、日本は国土政策における大きな転換を行った。
戦後から2000年代に至るまでずっと貫かれてきた「国土の均衡ある発展」という国策を放棄したのである。

都市に集積・集中をさせない法整備として1959年に「工場(等)制限法」が制定され、大都市圏における人口過密化を是正し、経済成長の恩恵を全国に平等に配分することを目的にしていた。
しかし、2002年に同法は廃止され、かつて郊外に移転していた大学が、キャンパスを次々と都心に戻し始めてしまう。

他にも、低成長時代に入ってから施行された「工場再配置促進法」も、都市部で発展するはずの工場に、補助金の支給や優遇金利による融資を行い、地方に移転させようという趣旨の法規制だが、同法も2006年に廃止された。

これらは産業の集積にかかわる規制緩和だが、住宅に関しての都心集中に対する規制緩和として、1997年の「構想自由宅誘導地区」の成立による容積率、日影規制の緩和により、人口の都心部回帰の受け皿としてのタワーマンション建設が急増することになる。