地方創生において、明確に東京圏への流入を減らし、地方移住を増やすという「拡散」の方針が明確に打ち出されている。

地方創生が打ち出す基本目標は「2020年までに東京圏から地方への転出を4万人増加」「2020年までに地方から東京圏への転入を6万人減少」させることだという。

国土交通省・国土政策局の「国土のグランドデザイン2050」の関連資料「首都圏への人口集中・欧米諸国との比較」によると、総人口における首都圏人口の比率が、欧米先進国が軒並み20%以下であるにもかかわらず、日本だけが30%に近づいている。

一方で、国連統計局の「都市化率」では、80%に近いアメリカや、70%のヨーロッパ諸国に対して、日本は66%と低い。
さらに日本の都市化率の上昇は、1990年代以降、鈍化している。