政策シンクタンクの日本創生会議が発表した「増田レポート」は、統計データを元に人口減少を調査し、多くの地方自治体の消滅可能性を示し、その衝撃は社会現象となった。

増田レポートをよく読めば、「拡散」を志向している訳ではなく、「多極」「集中」を打ち出していることが理解できる。

このレポートが推奨する将来の日本像は、県庁所在地クラスの都市にその周辺の人口を集積させ、東京への人口流出に歯止めをかけることで、人口減少を鈍化させることができるという提案となっている。

これに対して、現在進められている「地方創生」は、全ての地方自治体が生き延びようという、「地方への人口分散」を目指す方向に向かっている。

人口減少社会に必要なのは、「人口の集積」である。