これからの日本社会には、もはや中流は存在しない。
いるのは「ごく一握りの富裕層」と「大多数の貧困層」の2つであり、日本全体が緩やかに、しかし確実に貧困に足を踏み入れていく。

2014年5月に、OECDは「過去30年間における上位1%の所得割合いの推移」を発表した。
これによると、上位1%の人達の所得割合は、1981年と2012年を比較した時、アメリカは8.2%から20%に、日本は7.5%から10%に上昇している。
つまり、アメリカでは全労働者の所得のうち、上位1%の人々がその20%を、日本では10%を独占しているということである。

一方で、アメリカでは下位10%の人達の収入額は2000年からの8年で約10%減少したことも指摘されている。
つまり、双方向のベクトルで経済格差が広がっているのである。