厚生労働省では生活保護の要件として、「世帯単位で行い、世帯員全員がその利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提でありまち、扶養義務者の扶養は生活保護法による保護に優先」するとしている。

生活保護を受けるためには、月々の収入が最低生活費を下回っている必要がある。最低生活費については、各地方自治体のWebサイトに掲載されている「生活保護基準額表」に書かれている。

資産の活用について誤解されやすいが、生活に利用している土地や家屋などを手放す必要はない。車についても仕事で私用していたり、通勤・通院に必要不可欠と認められた場合は所有が認められる。処分価値より活用価値が高い資産については、原則として保有が認められている。