法律で定める税金に対する不服申立て先は、「異議審査庁」と言って、同じ税務署の中にある。

つまり、襲いかかってきた税務署員のすぐ隣の席に座っている人が、第三者機関のふりをしている。

そこに不服申立てをさせて、半年かけて「否認」の審査をする。
その次が、審判官の殆どが元税務署長という「不服審判所」で却下された後でないと、税金裁判を起こせないという複雑な仕組みになっている。