『資本論』の賃金論は、内部留保とは関係ない。賃金の額は分配ではなく、生産の段階で決まっている。

賃金というのは、
①1ヶ月働いて、次の1ヶ月も働けるだけのエネルギーが出てくるように家を借りて、食べ物や服を買って、レジャーも少しする。
②家族を養い、次の世代の労働力を生産する。
これらの欲望を満たす商品サービスを得るための価格で決まるからである。

つまり女性労働とも関係し、女性の社会進出というのは、女性の権利であるとか女性を活用するとかだけではなく、それによって男性労働者の賃金を下げることができるから女性を活用するというのが、資本主義の論理なのである。

また、③さまざまな技術革新が起きると、それに合わせて自分で学習しなければならない。
その為の費用も全部入っているというのが、賃金論だから、会社が物凄く儲かってもそれを労働者に還元しないというのが、『資本権』の論理なのである。

個々の資本に任せておくと、②と③の要素を無視して、①の要素である自分り労働力の再生産を満たすだけのギリギリの所まで賃金が下がってしまうのである。
そうなるとシステムとしての資本主義の再生産が出来なくなってしまう。