過去のデータによると新築マンションの平均価格が上がると、新規の供給数が減るという逆相関関係がある。

マンションの平均価格と供給戸数ほ掛け合わせたら新築マンションの市場規模となる。
首都圏の新築マンション市場について言えば、2015年は5000万円×4.5万戸=2.25兆円が市場規模となる。
近畿圏はこの1/3の7000億円である。

リーマンショック前には、首都圏の新築マンション市場は3兆円規模で安定していたが、マイホーム購入層の給与水準が大幅に下がったため、市場規模も縮小した。

今後も市場規模が変わらないとすれば、建築費の高騰で平均価格が1割値上がりすれば、供給戸数は1割減る。
つまり、結果的に価格は高止まりする構図となっている。

建築費の高騰は深刻な水準になっており、以前の5割高も珍しくない。
こうなると建築費の割合が低い場合はディベロッパーの採算が取れるが、逆の場合は事業の継続が困難と判断される。

都心部で分譲価格に対する建築費の割合が2割だと、建築費が5割高になっても分譲価格は20%×50%アップ=10%アップで収まるが、郊外で分譲価格に対する建築費の割合が5割だと、分譲価格は50%×50%アップ=25%アップとなってしまう。

新築マンションの購入層の資金力は郊外の方が低く、25%アップでは買えなくなってしまう。
従ってディベロッパーが新築マンションを手掛けるのは、郊外から都心部へシフトしていくことになり、新築マンションの各は高止まりすることになる。