不動産市場の状態が自宅の購入に適している時期かどうかは、比較的客観的に判断できる。

不動産の取引価格は変動するが、価格が数千万円するため、動きは比較的緩やかで、売買タイミングを判断しやすい。

不動産の取引価格は、基本的に①資金供給、②需給バランス、③建築費、④周辺環境(社会インフラ)の4つに左右される。

①資金供給
不動産の取引価格は不動産市場に流れる資金量によって上下する。資金の供給元は金融機関であり、金融機関の資金供給は日本銀行の金融政策に左右される。金融緩和で市場に流れ込んだお金が不動産に向かっている時は不動産価格は上昇し、資金供給が絞られたり金利が上がれば不動産価格は下がる。
これは日銀が公表している不動産業(大企業)における「金融機関の貸出態度」指数と不動産価格が連動していることで説明がつき、日銀短観で把握できる。

②需給バランス
一定のエリアで供給が少なく需要が多いと不動産価格は上がり、需要が少ないのに供給が増えれば不動産価格は下がる。
都心の高級マンションが高騰しているのは、相応しい立地が限られ、物件数が少ない上に、相続税対策の富裕層や海外の資産家、資金運用目的の事業会社などの買い手が殺到しているからである。
逆に、郊外の中古一戸建てや新築マンションでも大量供給が予想されているエリアでは値下がりの可能性が高くなる。
新築マンションの供給数については、ディベロッパー各社の分譲計画で把握できる。

③建築費
最近の建築費高騰は新築マンションの価格を押し上げている。
新築マンションの分譲価格は積算方式で、土地代、建築費、利益を足し算していくため、土地価格や建築費が上がるとダイレクトに価格に反映されることになる。
建築費の動向については、建築費指数や公共工事設計労務単価、資材価格などの公表データが参考になる。

④周辺環境
最も分かりやすいのは再開発計画で、社会インフラが整備され、最寄り駅周辺に様々な施設ができ、生活利便性が高まる事が不動産価格に反映される。
しかし、再開発による価格上昇には、期待が先行しすぎた場合、長続きしないケースもあるので注意が必要である。
首都圏の湾岸エリアにその可能性があり、東京オリンピック関連で計画されているのは、鉄道ではなく中半端な場所までしか行かないバス専用路線の設置であり、商業施設ではなくスポーツ施設である。
立地の環境がどう変わるかは、自治体のWebサイトで簡単に都市計画を確認できる。