地震が起こるとそのエリアの不動産が全て暴落すると考える人が多い。

しかし、実際はそうではなく、仙台市の賃料推計を見ると、2011年1～3月まで横這いで推移しているが、2011年4月以降、右肩上がりで上昇し、2014年初には震災前に比べて2割ほど上った状態となっている。

これは需給バランスが原因であり、津波や倒壊の被害で住める物件が減少すると共に、賃貸住宅の供給も激減したことによる。
住宅の供給が減ったにもかかわらず、復興支援のために仙台で仕事をする人、今まで住んでいた建物に住めなくなった人が、賃貸住宅の需要を大幅に増加させたのである。
結果、需要が供給を上回り、賃料が上昇したのである。

広告を出さなくても入居者が決まるため、大手物件検索サイトの掲載物件は震災後に8割現象しており、物件オーナーや管理会社に直接連絡を取らないと空室情報に辿り着けず、空室待ちの行列ができている。

賃料が2割上れば物件価値も2割上るということになる。
つまり、震災倒壊を免れた物件は資産価値が高まったのである。

宮城県石巻市では沿岸部の住宅地は軒並み値下がりしたが、ほんの数キロ離れた高台の「しらさぎ台地」の住宅地は、12%～60%と大きく値上がりした。

首都圏直下型の大地震が起こった場合にも、同様の現象は起こると予想される。
大震災後も住むことができ、資産価値が上る可能性の高い物件を見分ける必要がある。