一般社団法人信託協会が2012年に実施した「相続に関する意識調査」によると、今後、相続財産を受ける可能性のある人は全体の5割に達し、男女とも50代では6割を超えている。

しかし相続対策をしてもらっている割合は2割もない。

相続財産を残す立場の親の意識にも表れており、「自己財産の内訳と価格を全て把握している」人は全体の2割しかいない。
自分の財産を「誰にどのくらい残すか」を決めている人も全体の2割となっている。
実に8割もの人が、自分が残す相続財産について「対策をしていない」と回答してるのである。

日本では財産を残す方も受け取る方も、相続対策について殆ど手つかずの状態なのである。