インフレになれば実物資産が有利になる。

実物資産の代表である不動産には、自宅、アパート、賃貸マンション、ワンルームマンションなどがあるが、資産形成という視点から見ると自宅が最強となる。

自宅は不動産投資としても極めて有利なのである。

不動産投資の成否を左右する重要な条件は、ローンと税金である。
ローンについては、自宅は個人が借りられるローンの中で一番、優遇されている。
住宅ローンの融資額は数千万円から最大1億円程度、返済期間は最長35年、金利も現在は1%台である。

アパートの建築やワンルームマンションの購入では、自宅ほど長期間、低金利で借りられる事はまずない。

自宅のローンについては、「住宅ローン控除」という優遇策もあり、購入から10年間は年末ローン残高の一定割合の所得税が税額控除になるので、実質的な金利負担は更に低くなる。

売却した時の税負担も自宅は優遇されており、自宅を売った場合には短期譲渡所得、長期譲渡所得いずれであっても、3000万円までは控除される特例がある。
また自宅の所有期間が10年を超えている場合は、3000万円を超える部分の譲渡所得について税率が軽減される特例や、一定の条件のもとで買換えれば課税が繰延られる特例もある。

自宅を売って損失が出た場合も、他の所得との損益通算や複数年に渡っての繰越控除ができる。損失を出して買い換えた場合も同様である。

このように自宅については、政府の持家推進政策によって、ローンと税金が非常に優遇されており、キャッシュフローを確保しやすく、資産形成において有利な仕組みになっているのである。

アパートゆ賃貸マンション、ましてやワンルームマンションを買うくらいなら、まず先に自宅を購入すべきである。

但し、人生最大の実物資産投資という視点から、値下がりしにくい物件を選ばねばならない。