1925年に、いわゆる普通選挙法が成立した。
衆議院議員選挙法の改正により、満25歳以上の男子が納税額による制限なしで選挙権を持てるようになった。

日本の場合、衆議院議員選挙法の制定は1889年だから、36年の歳月を経て普通選挙が実現したことになる。

この男子普通選挙には、軍部も支持している。
これまでの戦争の形を変え、第一次世界大戦が総力戦となった事が明らかとなり、この総力戦を勝ち抜く国家体制を構築するには、徴兵制の強化により、より過大な負担を国民に課していく必要があったからである。
そのために政治参加の権利を、広範に保証し国民の合意と納得を確保する必要があると、軍部は考えたのである。

有権者となるための納税額は、直接国税15円以上から始まり、1900年に10円、1919年には3円と定価して行くことになるが、1919年の段階で、有権者数は全人口の5.5%に過ぎなかった。

ところが、1925年の選挙法改正により、有権者数は一挙に4倍に増え1240万人となり、全人口比で20%を突破する。

一方で、この男子普通選挙は女性の参政権が対象外とされ、同時期に共産主義者の活動を防ぐための治安維持法も制定され、政治活動の自由も制約されている。