外務省は、入省して直ぐに語学研修で語学スクール(派閥)に分かれて、外国に赴任すれば同期同士のヨコの連絡が取りにくくなるので、水平的な派閥ができなくい組織である。

しかし、満州事変の頃に台頭してきた外務省革新派と呼ばれる世代は、採用人数が多かったためヨコの繋がりができやすかった。
第一次世界大戦で戦勝国となった日本は、国際連盟の常任理事国となり、様々な外交事案に対応しなくてはならなくなったのと、在外公館の数が増えて、外交官の人数を増やす必要が出てきて、採用人数を増やした。

日露戦争が始まった1904年に約250人だった在外公館職員(判任官以上)は、国際連盟が成立した1920年には約2倍になり、2年後には約700人にまで増えている。
本省職員も増えており、第一次世界大戦終了の1918年までは100人前後だったのが、2年後には一挙に2倍となり、1922年には300人近くにまで達している。

このように一挙に人が増えたため出世が遅れ、人事ほの不満へとつながった。
そして彼ら革新派が担ぎ出したのが、日独伊三国同盟を推進するイタリア大使の白鳥敏夫だった。
白鳥は満州事変の頃には、外務省情報部長というポストに就いていた。この情報部というのは、インテリジェンスではなく、日本の立場を宣伝するプロパガンダ部門だった。

革新派は満州問題で日本が孤立する中、幣原外相が主導した英米中心の協調外交に対抗して、独自の外交路線を主張するようになっていく。
欧米に対しての強硬路線は「皇道外交」と称され、陸軍と歩調を合わせて、三国同盟へと邁進していくようになるのである。

戦後の外務省は、同期の結びつきを極力弱めようとし、現在でも親睦会の枠を超えて同期が集まって政策的な話し合いをするのを嫌がるという。