2016年1月に、安倍総理は年頭記者会見で「この3年間で雇用は110万人以上増え、17年ぶりに高い賃上げも実現し、経費は確実に回復軌道を歩んでいる」と語った・

しかし、実際には安倍政権発足時の2012年10月～12月期と2015年の10月～12月期を比べてみると、非正規雇用者が172万人増え、その一方で正規雇用者は23万人減少している。

有効求人倍率も、総数ベースの全国平均では2015年11月時点で1.25倍になっているが、正社員に限ってみると0.79倍しかない。

そもそも有効求人倍率は企業の求人数を求職者数で割った数値であり、数値が上っているからといって、求人数が増えていると即断してはならない。

例えば、地方で上昇する有効求人倍率は、高齢者福祉や建設関係を中心に求人が増えてはいるが、それらの職を求める人は減っているのが実体である。
求職者数が減っている原因は、条件のよい仕事のある大都市圏への若者の流出である。

高他県では、2014年まで14年連続で県外への転出が転入を上回っている。
県内の仕事は非正規の割合が高く、正社員のみの求人倍率は2015年11月は0.56倍と、全国では沖縄県についで低くなっている。