トランプ当選直後の2016年11月17日に、安倍総理はニューヨークのトランプを訪ねた対応は、極めて稚拙だったと言わざるを得ない。

なぜならば、2017年1月20日までは、オバマが大統領だからである。
安倍総理はロシアとの間で、北方領土交渉を前に進めたいと考えているが、オバマ大統領は2016年2月に訪ロしようとする安倍総理に対して、自粛を求めており、支持していない。

トランプが大統領選挙で当選を決めた途端に、ロシアはシリアにおける無差別爆撃を再開しており、オバマは人道上、ロシアの武力行使を問題視している。
この状況下で安倍総理がトランプに会うことが、日米同盟に与える影響を冷静に考える必要があった。

渡米前の11月16日に、安倍総理は公明党の山口那津男代表に「TTPが米国や国際社会、日本にとって大事だとトランプ氏に伝えたい」と話したという。

トランプが「大失敗の合意」と呼ぶTTP離脱は、選挙公約の大きな柱である。

11月17日の会談内容は非公表とされ、「安倍政権幹部によると、今回の会談はトランプ氏の本音ほ聞き、信頼関係をつくるのが目的だった。首相は日米関係や世界情勢をめぐり自分の考えを説明し、トランプ氏は聞き役に回る事がおおかったという」と報道された。
つまりトランプの本音を引き出すことはできず、成果らしい成果は得られなかったのである。

そして5日後に、トランプはビデオメッセージで「大統領就任初日に、TTP脱退を通告する」と述べるのである。

また、アメリカ国内では、安倍総理との会談の場に、長女のイバンカを同席させたことに対し、「政治の私物化」と批判を受けている。
つまり、日本に対しても公私混同を認める、その程度のいい加減な国だと受け止められてしまった。