2014年4月に、安倍政権は「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、審査を経て国際平和と日本の安全に寄与すると判断された場合には、日本が武器を輸出することが可能となった。

2014年6月には、パリで始まった兵器や災害対策設備の国債展示会「ユーロサトリ」に、日本は初めてブースを設け、防衛産業を担う13社が出展した。

2015年5月には、日本で戦後初めての防衛見本市が、パシフィコ横浜で開かれた。
英国民間企業が主催したこの展示会は、「MAST」と呼ばれ、海軍関係で世界最大規模の見本市だが、防衛省と経済産業省の後援を受け、三菱重工、川崎重工などの日本企業も出展している。