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2017年1月4日水曜日

厚生労働省が2016年2月に発表した2015年の毎月勤労統計(確報値)によると、物価変動の影響を除いた2015年通年の実質賃金は、前年から0.9%減っている。
速報値と同じで、マイナスは4年連続となっている。
名目賃金にあたる2015年の現金給与総額は0.1%増と2年連続でプラスとなっているが、物価の伸びを下回っている。
実額を見ると、正規労働者の現金給与総額が40万8422円に対して、パート労働者の給与水準は9万7803円しかない。
しかも労働者全体に占めるパート労働者の比率は年々上昇しており、2015年は前年比0/66ポイント上昇の30.48%となり、過去最高水準に達している。
「同一労働同一賃金」とは、どうやら非正規労働者の賃金水準に労働者全体を合わせていくという事のようである。

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