茨城県常陸大宮市にある医療法人博仁会の取り組みが興味深い。

博仁会は医療・介護・リハビリを総合的に運営しているが、職員の育休・産休の取得率がほぼ100%だという。

理事長の考えが明快で「出生率を高めるためには、育休・産休の充実、短時間勤務、保育施設の整備に尽きる」と、少子化対策の処方箋は分かっていると断言し、それを実践している。

1.育休・産休を職員全員に取らせる
2.企業の中に保育施設を作る、無理なら近所に作る
3.介護士、看護師の深夜勤務を無くす、短時間労働を制度化する

この3つをやれば、子供は普通に増えるという考えである。

また職員同士がカップルになっていることも大きく、年収350万円のカップルだと世帯年収が700万円になり、状況は劇的に変わるという。