「同一価値労働・同一賃金」という政策は、当初、「連合」(日本労働組合総連合)は酷く及び腰だった。

理由は正社員の既得権益と非正規の人達の既得権益がバッティングするからで、自分達正社員の給料が下げられることを警戒して、連合の中でもタブ－に近い雰囲気があった。

ところが、安倍政権が「同一価値労働・同一賃金」を言い出した事で、結局、正社員ほ引きずり下ろすのではない方向で、連合もテーマにするようになった。

連合の中でも、「同一価値労働・同一賃金」を言うのは、官公労中心の旧総評(日本労働組合総評議会)系で、マルクス経済学をベースに理論的な訓練をしてきた人達である。
この人達は、労働というのは最終的には強度の違い、すなわち熟練の違いがあるので、そこは「価値の差だ」という理解で納得できる。

それに対して、民間中心の旧同盟(全日本労働総同盟)系などのマルクス主義的な労働価値説に対する藩閥が強いグループは、むしろ労働市場は需給のバランスてせ決めればよいという考え方が主流である。

連合系の中でも、労働に対する発想がこれだけ乖離している。