同一価値労働同一賃金は、国際労働機関(ILO)も打ち立てている概念であり、労働者側に立った概念であるため、その概念自体には問題はない。

しかし、経団連が言っている同一価値労働は異なり、企業にとって同じ付加価値を生み出す労働が同一価値労働であり、それに同一賃金を払うと言っている。

企業にとってどういう役に立つかという発想から、同一労働の価値を決めようというのである。
労働者の権利をどう守っていくかという観点を持つのがガバナンスだが、その認識は全くない。
企業は、労働「者」を労働「力」としてしか見ておらず、人間か不在なのである。

勤務評定的足論を持ち、企業側がその労働が有益かどうかを判断するのである。