「税金のかからない給料」の代表的なものは社員への家賃補助である。

家賃の全額を会社が払ってしまえば、給与とみなされてしまうため、社員が市場家賃の15%以上を負担する必要がある。

税金のかからない社員の負担額は、次の式で算出される。

・その年度の建物の固定資産税の課税標準額×0.2%
・12円×その建物の総床面積の坪数
・その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%

この3つの計算式で出された金額を足した額の「半額以上」を社員が負担していればよい。
この額が、ほぼ市場家賃の15%となる。

あまでも、会社が直接借りて、社員がそこに住む形式をとる必要があり、社員が直接、賃貸契約を結んではならない。