「消費税は社会保障費に全て充てられる」というはウソである。

そもそも消費税は、導入時から「福祉財源に充てる」として1989年に導入された。

しかし、消費税導入後の歳出歳入の流れを見れば、大ウソだったことが明確である。

消費税3%導入直後に、法人税と高額所得者の所得税が大幅に下げられ、消費税による増収10兆円は、法人税と所得税の減税分と同額だったのである。

また消費税が5%に引き上げられたのは1997年だが、その直後にも法人税と所得税が減税され、さらに大型の公共事業が予算計上された。

今回の8%への引き上げ時にも、復興特別法人税の廃止がまず最初に決定され、さらに法人税本体の減税が検討されている。

そもそも消費税は一般会計扱いなので、紐がついている訳ではなく、社会保障費だけに使用することはできない。
実際には、これまで社会保障費を賄っていた税収から、消費税に振り替えたに過ぎないのであり、消費税増税により社会保障が充実した訳ではない。